創業支援・個人の起業について【女性のビジネスプラン】

個人で開業する方法

起業時の助成金

　起業時における資金面の不安を解消するのが助成金の存在です。助成金とは、国の政策目標を達成するために、国や地方自治体などの公共団体が個人事業主や企業などに交付しているお金のことを指します。 厚生労働省が主に管轄しており、雇用の安定や労働環境の改善などを対象にしている制度です。申請し条件を満たしていればほぼ確実に受け取ることができます。
　また、返済不要のため、金利が発生し返済義務のある融資とは違い、助成金は起業家にとっては大きなメリットになるでしょう。起業家向けの助成金には、以下のようなものがあります。

【キャリアアップ助成金】
アルバイトやパート、契約社員などの非正規雇用労働者に対して、正社員登用や人材教育など、社内でのキャリアアップを図った事業主が受給できる

【特定求職者雇用開発助成金】
高齢者や障害者などを継続的に雇用する事業主が受給できる

【中途採用等支援助成金】
起業を控えた人や起業して間もない個人事業主が対象。助成は、40歳以上の起業家が中高年の従業員を雇用する際に発生した採用や教育の費用の一部を助成する「雇用創出措置助成分」と、雇用創出措置助成分を受給後一定期間が経過したあと、生産性の向上が見られた場合に受給できる「生産性向上助成分」の2パターンにわかれる

【若手・女性リーダー応援プログラム助成事業】
東京都の中小企業振興公社が設けている制度。39歳以下の男性または女性で、都内商店街での開業をする人が対象。店舗の新装や設備に必要な経費を受給できる

また、上記でご紹介した助成金とは別に補助金という制度もあります。補助金は主に経済産業省が管轄しており、創業時の支援や設備投資などを対象としている制度です。
補助金も助成金と同様、国や地方自治体から支給され、返済は不要。しかし、補助金の場合は国や地方自治体の予算内で行われるため、予算に達してしまうとお金を受け取ることができません。
申請に通過すればほぼ確実に受け取れる助成金に比べ、補助金は受け取れない場合もあるという部分に大きな違いがあります。

【事業継承補助金】
事業継承による経営革新などの第二創業を目指す中小企業が受給できる

【小規模事業者持続化補助金】
事業計画や創業計画を提出し申し込むことで、補助金を受給できる。対象は、従業員の少ない会社や個人事業主で、申し込む時点ですでに起業している場合

【地域中小企業応援ファンド（スタート・アップ応援型）】
中小企業基盤整備機構と各地域の公共団体や金融機関などが出資してできたファンドが、地域貢献度の高い新規事業に取り組む中小企業に対し補助金を支給する

上記のほか、都道府県によっては独自の助成金・補助金制度を設けているところも。事業所のある自治体の助成金・補助金について調べてみることをおすすめします。
ちなみに、助成金と補助金は基本的に後払いです。特に補助金の場合は受け取れない可能性もあるため、補助金をあてにした資金計画は避けましょう。

クラウドファンディング

　起業の際の新たな資金調達の手段として最近注目を集めているのが、クラウドファンディングです。群衆を意味するCrowdと、資金調達を意味するFundingを組み合わせてできた造語で、インターネットを介して不特定多数の人々から少額ずつの資金を調達する方法を指しています。
個人や団体、企業の大きい小さいを問わず誰でもクラウドファンディングを利用することができます。「こんなモノをつくりたい」「こんなサービスを世の中に提供したい」「社会のこんな課題を解決したい」などのアイデアやプロジェクトを持つ人が起案者として発信し、それに賛同した人が支援者としてお金を出資する仕組みです。
一口にクラウドファンディングといっても、寄付型・購入型・融資型・株式型・ファンド型・ふるさと納税型の6種類にわかれます。ここでは、起業家向けである寄付型と購入型について特徴をご紹介します。

【寄付型】
寄付型は、文字通り支援者がお金を寄付する方式なので、サービスや商品などのリターン（特典）の発生は基本的にない。プロジェクトによっては、お礼の手紙や写真、活動報告などを提供する。寄付型の場合、被災地への支援といった社会貢献度の高いプロジェクトが多い

【購入型】
購入型は、お金を出した支援者に対し、リターンとして完成したサービスや商品を提供する方式。購入型はさらに、期間内に目標金額を達成したときのみプロジェクトが成立する「All or Nothing型」と、目標金額未達でも支援者が一人でもいればプロジェクトが成功する「All In型」の2つの方式に分かれる

クラウドファンディングは、起案者と支援者双方にとって手軽さや魅力のある資金調達方法の1つです。それぞれのメリットとデメリットについて見ていきましょう。

【起案者のメリット・デメリット】
～メリット～
・融資を断られたプロジェクトでもスタートできるチャンスがある
・資金の調達具合により、世の中に認められるプロジェクトかどうかテストマーケティングもできる

～デメリット～
・クラウドファンディングを実施する方式によっては、目標金額未達で資金調達ができないこともある

【支援者のメリット・デメリット】
～メリット～
・支援したお金がどのようなことに使われるのかがわかりやすい
・少額から支援できるため、プロジェクトを気軽に手伝いやすい

～デメリット～
・元本が保証されていないため、クラウドファンディング事業者が信用できるかどうかの見極めが必要
・融資型クラウドファンディングの場合、リターンとして設定したサービスや商品を受け取れないというトラブルも中にはある

メリットとデメリットをそれぞれ把握した上で、資金調達の選択肢の1つとして頭に入れておくのもいいでしょう。
また、クラウドファンディングにもいろいろな事業所があるため、まずはどんな事業所があるのかをインターネットで検索し、自身が支援を募りたいクラウドファンディングサイトをピックアップしてみることをおすすめします。

創業支援制度とは

　創業支援制度とは、独立し創業、起業したいと考えているものの、公的融資制度や諸手続きについてわからず、詳しくしりたいという人に向けた相談やアドバイスを行うサポートのことをいいます。こうした支援を行っているのは、商工会議所や公庫など複数あります。地域活性化の一環として、公的機関が行っているケースもあります。自分が起業をする際、利用できる、そのエリアの創業支援制度をチェックしてみてください。
　創業や起業に欠かせない融資についても詳しくわかりますし、その貸付を行っている団体が支援相談を行っていることもあります。
　融資を受けるためには創業・起業の計画書の作成が必須となります。計画書には、創業・起業への思いや熱意、必要性などを伝える動機や、この人なら任せられると思われるような経歴・経験、提供するサービスの具体的な内容や売り上げを見込める要素、地域性、魅力などのアピールポイント、さらに信頼性のある取引先なども盛り込みます。そして、できるだけ詳細で現実味のある資金調達の金額と借り入れ先、すでに用意できている金額、借り入れの必要な金額などをまとめます。
　この計画書が、起業成功のイメージを抱かせ、人の心に信頼と期待感を抱かせるものならば、協力を得て、投資を受けることが可能となりますので、この計画書の作成というのは、起業のもっとも重要な第一段階といえます。
　こうした計画書作成のアドバイスもしてくれ、失敗のない企業の条件が整っているかを見極めくれる創業支援制度は、是非、利用してみていただきたいサポート制度です。

独立・フランチャイズ

　フランチャイズという言葉をお聞きになったことのある方もおおいかもしれません。フランチャイズとは、チェーン展開をしていて名の知れた企業が、その看板を掲げる許可をくれるシステムのことです。つまり、その大手チェーンの一員として、自分の店や事業所を開業できるのです。
　もちろん、その名を借りるためのお金や守るべき規律があり、自分の店・事業所といえども、そのルールにしたがわなければなりません。それでも、名もない店より知っている有名店の方が、集客を集めやすいというメリットがあります。
　もちろん、個人店でも評判がたてば行列のできるお店などもありますが、開業時には特にこうしたチェーン店の名前が集客に貢献してくれるのです。開業というのは、初期投資の回収ができるかということが大きく、初期投資を回収できた店が、長く残っていける店と言っても過言ではないのです。
　またフランチャイズのメリットとして、起業時に必要な物品の用意、ノウハウがすでにあるので、決めることやゼロから作るものが少ないのも魅力です。
　「独立」は、「のれん分け」といったところでしょうか。ある特定の店・事業所で経験を積んだものが、その店・事業所の許可を得て、一人前として独立し、自分の店・事業所を開くのです。フランチャイズと違うのは、その起業で経験を積んで、その名を看板にさげているということ。
　フランチャイズと同様、開業時には名もなき店・事業所より信頼性を得ることができ、すでに培われているノウハウで始めることができるというメリットがあります。しかし、すべてを個人で始めたときのような完全な自由さというものはなくなります。
　いずれにせよ、自分の目指すものをしっかりと計画し、計画にあった方法で創業・起業をすることが大切なのです。

開業に必要な資格

　開業に必要な資格は、何の商売をするかによって違ってきます。販売をする場合の許可、専門職をする場合の資格、店舗や事務所を持つための認可などがあり、それぞれ申請する場所や取得にかかる費用、受験が必要か、講習を受けるだけでよいのかなど、条件が変わってきます。
　例えば、飲食店を立ち上げたいという場合は、「食品衛生責任者」と「防火管理者」の資格が必要。さらにアルコールを扱う場合や営業時間が深夜に及ぶ場合などによっても必要な認可や資格は変わってきますので、必ず下調べが必要です。店舗出店の場合は、その地域独特のルールなども必ず確認してください。周囲との関わりあいは、失敗しない開業にとってとても重要です。
　専門職での開業を考えている方は、かなり厳しい条件や資格が必要になってくる可能性がありますので、個人で調べるのが難しいと感じる場合は、専門職のコンサルタントなどアドバイスを受けるのもひとつの手段だと思います。
　ビジネス系のコンサルタント会社の場合は、ある程度の費用がかかることがあります。コンサルタント会社の選別には、事前の情報収集が大切。実績のある、評価がいいコンサルタント会社を選んでください。
　もし、経費的に相談にお金を避けない場合は、専門の転職サイトなどで、無料で相談に乗ってくれたり、情報を教えてくれる親切な転職サイトもありますので、利用してみるのもいいかもしれません。