女性がオフィスで活躍する姿、制服を来てテキパキと作業をこなす姿など、さまざまな業種で活躍する女性の姿を見たことがある方はおおいのではないでしょうか。日本で「おくゆかしい後ろに控えた女性像」というものが美徳とされていた時代はそう昔ではありません。つまり女性の社会進出は急速に増加をしてきたのです。
男女雇用機会均等法や育児休業がはじまったのは1980年代後半~1990年代という比較的最近の出来事で、2000年代に入り、女性の職場での活躍は目覚しい発展を遂げてきたのです。
『核家族化』、『女性の晩婚化』などにより女性が社会にいる期間も長くなりました。さらに結婚・出産後の『共働き』の割合は高くなる一方。また『未婚』や『離婚率の増加』も女性が社会にいる時間を長くしてきた要因となっています。
女性は、女性ならではの発想や視点での仕事を請け負い、各業界に新しい風をもたらすことになったのです。
しかし、世界的に見れば、日本における女性の社会での活躍はまだまだ遅れているといえます。とくにCEOクラスに女性がついている企業を比べると、日本は欧米に比べ、極端に低い数値を示しています。つまり、女性がトップで活躍している数は少ないということです。
仕事を持つ女性は増えても、家事や育児・介護の負担は女性にかかることがおおく、女性はそれらとライフスタイルの変化に影響されながら仕事をしているため、男性ほど出世や起業が難しい背景があります。また現実的に仕事に関わる時間に制約もあるのです。
結婚後、夫の仕事の事情で転居することはあっても、女性の仕事の事情で家族が転居するケースというのは今でも一般的ではないのです。また男性は結婚によって収入面に配慮がされることがありますが、女性は結婚すると扶養される側になるという認識の方がまだ大きいのも実情です。このことから、男女が完全に平等な視点で社会に捉えられていると言い切ることは、能力のあるないに関わらず、まだまだ難しいといえるのです。
国は女性の社会進出を促進する支援体制を整えるために、さまざまな施策を提案しています。
たとえば、育児しながら働く女性のために子供を安心して預けられる場所を増やしていくという動きです。「待機児童」を減らすという言葉はよく耳にされるかと思いますが、各自治体、そして、国の政策がどこまでこの課題をクリアできるかは、まだこれから、というところですね。
他にも、男性が育児に関わる時間を増やせるような、男性の育児休暇の取得率をあげたり、女性が出産後も同じ職場で継続的に仕事ができる継続就業率をあげるなどの策も練られています。具体的のどのような方や支援制度ができるかは、今後の経過を見ていくしかありませんが、女性の就業に対する捕らえ方が社会として変革の時期の中にあるのは間違いありません。